Googleが、Googleビジネスプロフィールの認証方法として、政府発行の身分証明書の写真をアップロードする手段をテストしていることがわかりました。ローカル検索の専門家が約2週間前に自分のアカウントで見つけ、フォーラムに画面を投稿しています。2026年10月20日に海外の検索業界メディアも取り上げました。既存の電話・SMS、メール、ライブビデオ通話、郵送に並ぶ新しい選択肢となるかが注目されます。
地図の上の店を支える「認証」という関所
Googleマップや検索結果に表示される店舗情報は、Googleビジネスプロフィールで管理されています。営業時間や写真、口コミへの返信まで扱えるため、プロフィールを操作できる人は、店の「顔」を握っているとも言えます。
その入口にあたるのが認証です。電話番号へのコード送信、メール、ビデオ通話、郵送のはがきなど、これまで複数のルートが用意されてきました。そこへ、身分証の写真を送る方法が加わろうとしています。
見つけたのはローカル検索の専門家のDigital Jedi氏です。フォーラムでは、認証画面でこれまでにも珍しい選択肢を見たことはあるが、これは初めてだったと書いています。
報告された画面に書かれていたこと
投稿されたスクリーンショットには「本人確認を提出する」という趣旨の見出しがあり、政府発行の身分証の写真をアップロードするよう案内されていました。身分証は確認のためだけに使われ、一般には表示されないという説明も添えられています。
Googleのヘルプ文書に載っている認証手段は、いまのところ電話またはSMS、メール、ライブビデオ通話、郵送の4つです。今回の方式はヘルプには記載がなく、現時点ではテストとして見かけられた段階にとどまります。全利用者に提供が決まったわけではありません。
身分証は店との関係まで証明できるのか
発見者が投げかけた疑問が、この話の核心を突いています。政府発行のIDは、その人が実在することは示せても、その人がこの店を代表していることまでは示してくれません。
たとえば運転免許証の写真を送ったとして、免許証には店名も住所も事業内容も載っていません。本人確認と、事業者としての権限確認は、似ているようで別のものです。はがきの郵送が長く使われてきたのは、事業所の住所に届くという点で、場所との結び付きを確かめられるからでした。
この点で、身分証方式は「誰が申請しているか」を固める手段になる可能性があります。事業との関係を確かめるには、ほかの情報との組み合わせが必要になるはずです。
特定の職業向けの仕組みという見方
取り上げた記事の筆者は、これはGoogleのローカルサービス広告で、一部の職業の資格を確認するための選択肢ではないかとの見方を示しています。ローカルサービス広告は、配管工や鍵の修理業者など、地域のサービス事業者が掲載する広告枠です。依頼者の信頼に直結する分野のため、事業者個人の身元確認と相性が良いと考えられます。
この見立てが正しければ、一般の店舗向けの認証方法が変わるというより、サービス業向けの本人確認の延長線上にある動きと捉えられます。
選択肢が増える便利さと、提出をためらう心理
認証の選択肢が増えれば、電話に出られない、はがきが届かないといった事情を抱える事業者にとって、手続きの余地が広がります。一方で、身分証の写真を民間企業に預けることに慎重な人は少なくありません。画面には公開されないと明記されていますが、納得感は説明の丁寧さに左右されそうです。
利用者側が知りたくなるのは、対象となる地域や業種、受け付けるIDの種類、事業との関係をどう審査するのか、データがどのくらい保管されるのかといった運用面でしょう。正式提供に進む場合は、Googleの公式発表やヘルプ文書で、これらの点が整理されるかが焦点です。
店舗を運営する立場なら、身分証をすぐ手元で出せる準備と、認証の連絡先情報の整理を進めておく価値はあります。ヘルプ文書に追記が出た時点で、新方式の位置づけがはっきりするでしょう。
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